一般事業主行動計画（次世代育成支援対策法）

社員がその能力を発揮し、仕事と生活の調和を図り働きやすい雇用環境の整備を行うため、次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成28年4月1日～平成33年3月31日までの5年間
２．内容

対策

●平成28年4月～　所定外労働の現状を把握
●平成30年4月～　人事本部で対応策検討、管理職との調整、役員会への答申
●平成33年1月～　ノー残業デーの実施
　　　　　　　　メール、掲示による社員への周知（毎月）

一般事業主行動計画（女性活躍推進）

女性社員がその能力を発揮し、継続的に会社に貢献できるよう次のように行動計画を策定する。

１．計画期間　平成28年4月1日～平成33年3月31日までの5年間
２．内容

対策

●平成28年4月～　各担当へのヒヤリング、分析
●平成29年4月～　評価制度、短時間勤務利用者の公平評価について人事本部で
　　　　　　　　の検討、従業員からの意見徴集、役員会への答申